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ISOやJISQの関係、メーリングに関する用語をわかりやすく解説しております。

ISO・JISQ・ISMS関係

 International Organization for Standardization（国際標準化機構）のこと。その名の通り、国際間の取引をスムーズにするために共通の基準を決めるということ。この機関が定めているのが、ISO規格です。

 ISO(国際標準化機構)による品質マネジメントシステムに関する規格です。

 環境マネジメントシステム（Environmental Management System）のことです。 ISO14001では、組織を取り巻くすべてのヒト（地域住民、利害関係者）、モノ（水、空気など）に対し、組織が与えている影響を明確にし、悪い影響を与えているのであれば、それを解決させていくためのシステムを作ります。

 2010年11月にISOより発行された「社会的責任に関する手引き」のことです。

ISOの他の標準規格が認証機関による認証を受けることを前提としているのに対し、このISO26000は認証を求めておらず、「手引き」つまりガイドラインとして位置付けられているのが大きな特徴です。

 適切な情報セキュリティ対策についての基準として世界中で認知されている情報セキュリティ・マネジメントシステム（ISMS）に関わる規格です。

Information　Security　Management　Systemの略で、情報セキュリティマネジメントシステムのことでISMS認証基準(Ver.2.0)による認証は、JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)による認証に移行され、現在はISO/IEC27001:2013（ＪＩＳQ27001：2014）が発行されています。

JIS Qとは、JIS（日本工業規格）のうち、管理システムの分野の規格のこと。JISには分野別にA～Zまであり、JIS Qの規格は2010年8月現在、65個あります。

例えば、情報セキュリティの管理システムであるJIS Q 270001、個人情報の管理システムであるJIS Q 15001などがあります。これらの規格を満たし、審査機関から認定を受けた場合、前者はISMSマーク、後者はPマークが取得できるようになっています。

 1999年に制定された日本工業規格の「個人情報保護マネジメントシステム」です。

JIS Q 15001：1999「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」として登場しました。

一般にJIS Q 15001は個人情報保護法遵守を具体化するための規格と考えられていますが、 1999年に制定された時はまだ個人情報保護法はありませんでした。

JISは、Japanese Industrial Standards の略で、『日本工業規格』といいます。工業標準化法に基づき制定される、日本の国家規格のことです。 JISは多数の部門に分類されており、土木及び建築、一般機械、電気・電子、管理システムなどそれぞれ分野に応じてアルファベットと数字が付与されています(表記例: JIS Q 9001)。

ISO 9001やISO 14001の原文は英語、フランス語などで作成されますが、日本国内での使用を円滑にするために、技術的内容及び規格票の様式を変更することなく日本語に翻訳され、JISとして発行されています。なお、この日本語への翻訳作業を実施するのは日本工業標準調査会(JISC)です。翻訳されたJISは、原語で作成されたISOと同じ内容であると認められており、国際整合化が図られています。例えば、ISO 9001は日本語に翻訳されたJIS Q 9001と同一に扱われています。

 プロセスを実施した結果として生ずるもの。例えば、製品、半製品、サービス、帳票や情報などが該当します。

 セキュリティ事件・事故のこと。不正アクセス、ウイルスへの感染、盗難、車上あらし、置き引きなどを指します。

 サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3原則」、及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者とにる担当幹部(CISO)に指示すべき「重要10項目」をまとめた指針。経済産業省とIPAによって策定された。

 情報システムやネットワーク上で使用しているソフトウエア、製品又はWebアプリケーションのセキュリティ上の弱点。脆弱性とも呼ばれます。

 各種の危険による不測の損害を効果的に処理するための経営管理手法です。

 Plan：計画→Do：実施→Check：確認→Act：処置の頭文字をとったもの。

「PDCAのサイクル」、「管理のサイクル」と呼ばれます。

 Who(誰が)  Where(どこで)  When(いつ)  Why(なぜ、どんな目的で)  What(何を)  How(どのように) の頭文字をとったもの。さらに、How much(いくらで)を加えたものを5W2Hと呼びます。

個人情報関係　

 個人情報保護委員会(個人情報保護法ハンドブックより)　

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

個人情報データベースとは個人情報を含む情報の集合体で個人情報を検索できるもの。　

不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように取扱いに配慮を要する情報として、法律・政令・規則に定められた情報です。

 個人情報を本人が特定できないように加工したもので、当該個人情報を復元できないようにした情報を言います。個人情報の取扱いよりも緩やかな規律の下、自由な流通・利活用を促進することを目的に個人情報保護法の改正により新たに導入されました。

メーリング関係

外部リストのこと。他社が保有する顧客・見込客リスト（データ）や、販売を目的に編纂されたリスト（データ）を指します。

タックシールとチェッシャシートがありチェッシャシートは機械貼り用の宛名ラベルとなります。

ハウスリスト、内部リストのこと。企業が保有する自社の顧客・見込客のリスト（データ）を指します。

 「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。(総務省「信書」のガイドライン)

信書に該当する文書　　書状、請求書の類、会議招集通知、許可書、ダイレクトメール等

信書に該当しない文書　書籍、カタログ、小切手、クレジットカード、会員カード、宛名の無い配布チラシ等

※ 詳しくは総務省の「信書」のガイドライン等をご確認ください。

記載された宛先に当事者の不在が確認された場合に、差出人に戻される郵便物のこと。最近ではe-メール配信の際に相手先アドレスが使用されていないなどのケースを指すこともあります。

DMやカタログなどを送付して一定期間が経過した後に、同じ見込み客に再度、同じ目的のDMを送付すること。

パンフレットと同義。ダイレクトメール用に折りたたんで使うパンフレットを敢えて区別してブロシュアと呼びます。

返信用ハガキ等に記載された情報を第三者に見られないように隠すシール。

冊子とした印刷物やＣＤ、ＤＶＤなどの電磁的記録媒体を、ゆうパックやポスパケットよりも安い運賃でお届けする日本郵便事業株式会社によるサービスです。大きさは、長さ・幅・厚さの合計が1.7m以内、重さは3kg以内で、外装の見やすい所に「ゆうメール」又はこれに相当する文字を表示することが条件となります。「ゆうメール」では信書は送れませんが添え状・送り状は同封できます。その他の諸条件等につきましては、日本郵便事業株式会社のHP等で確認いただけます。

10通以上の郵便物を同時に差出す際に、切手を貼ることなく料金を一括して払う郵便局のシステムを指します。

1ヶ月間に差出された郵便物の料金を、翌月にまとめて支払う郵便局のシステムのこと。

市場シェア獲得を求めるマス・マーケテイングに対し、特定の顧客のロイヤルテイを高める方法を指します。顧客のニーズの個別化と双方向性のメデイアを駆使し、顧客との継続的な関係作りが確立することができます。

Buisiness Reply Cardの略で、 勧誘などの目的のダイレクトメールに同封される無料返信ハガキのこと。郵便料金を広告主が負担することでレスポンス率を上げる効果があります。

Buisiness Reply Envelopeの略で、勧誘などの目的のダイレクトメールに同封される無料返信封筒のこと。郵便料金を広告主が負担することでレスポンス率を上げる効果があります。

ダイレクトメールの場合は「挨拶状」のこと。Letterとも呼ばれます。