保有個人データの開示等について
1.個人情報の利用目的
株式会社 大幹ビジネスサービス
〒206-0025 東京都多摩市永山 6-11-6
代表取締役社長 大野裕司
| （１） |
| お客様、お取引先様の個人情報（名刺等） |
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・顧客管理、取引先管理のため。
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| （２） |
| お問い合わせされた方の個人情報 |
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・問合せ対応のため。
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| （３） |
| 採用応募者情報 |
| ・採用選考やご本人への連絡のため。 |
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| （４） |
| 従業者情報 |
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・従業者の雇用管理（人事管理、給与支給等）のため。当社の営業活動、宣伝活動のため。
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| （５） |
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| （６） |
| 受託業務で取得する個人情報 |
| ・当社サービス（メーリングサービス等）をご提供するため。 |
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| （7） |
| 求人情報サービス会社（求人サイト等）から取得する採用応募者情報 |
| ・採用選考のため。 |
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| （８） |
| 防犯カメラ録画情報 |
| ・防犯のため。 |
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| ※上記（１）～（５）が、保有個人データ（開示等の全てに応じることができる権限を有する個人情報を含む）に該当します。 |
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2.開示などの求め、苦情・相談について
保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止）、第三者提供記録の開示のご請求、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談につきましては、以下の「個人情報に関わる苦情・相談窓口」にて受け付けており、遅滞なく回答いたします。
| （１） |
| 申請方法 |
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・「個人情報の開示等請求書」及び本人確認書類を「個人情報に関わる苦情・相談窓口」まで送付下さい。
なお、送付頂いた書類は、原則としてご返却いたしません。
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| （２） |
| 本人確認書類 |
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| 本人申請 |
公的身分証明書（住民票、運転免許証、パスポート等）のコピー。 |
| 代理人申請 |
以下の２点が必要になります。
①代理人自身の本人確認書類（上記の本人申請時と同様の書類）。
②代理人であることを確認できる公的書類。
・親権者、未成年後見人の場合、戸籍謄本等、
・成年後見人の場合、後見登記の登記事項証明書等。
・任意代理人の場合、委任状等。
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※個人番号、特定個人情報の開示等の求めに応じる場合は、特定個人情報に関する法令や国が定める指針
に基づく、本人、代理人の確認方法にて確認いたします。
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| （３） |
| 手数料 |
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・利用目的の通知または開示については、1回の申請につき、手数料1,000円（税込）をいただきます。
手数料は、郵便小為替または現金書留で送付ください。
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| （４） |
| 開示等の申請先 |
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〈個人情報に関わる苦情・相談窓口〉
個人情報保護管理者（兼 苦情・相談窓口責任者）
株式会社大幹ビジネスサービス 事業本部長 三浦勝
〒206-0025 東京都多摩市永山6-11-6
TEL: 042-337-1551
なお、当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者となります。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情は、下記へお申し出いただくこともできます。
〈認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先〉
一般社団法人日本情報経済社会推進協会：認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL: 03-5860-7565 / 0120-700-779
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| （５） |
| 保有個人データの安全管理のために講じた措置 |
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（基本方針の策定）
・個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理
の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人情報の取扱いに係る規律の整備）
・個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
（組織的安全管理措置）
・整備した取扱方法に従って個人情報が取り扱われていることを責任者が確認しています。
・従業員から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
（人的安全管理措置）
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人情報についての秘密保持に関する事項を締結しています。
（物理的安全管理措置）
・個人情報を取扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人情報を閲覧できないような措置を
実施しています。
・個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じると
ともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しない
ような措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
・個人情報を取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業者を明確化し、個人情報への不要な
アクセスを防止しています。
・個人情報を取扱う機器を外部からの不正なアクセルまたは不正なソフトウェアかた保護する仕組みを
導入しています。
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